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高瀬 和之
日本原子力学会誌ATOMO
, 57(11), P. 747, 2015/11
日本機械学会(JSME),米国機械学会(ASME)及び中国原子力学会(CNS)の共同主催による第23回原子力工学国際会議(ICONE-23: The 23rd International Conference on Nuclear Engineering)が2015年5月17
21日の5日間、千葉市幕張メッセの国際会議場で開催された。本報は、ICONE-23で行われたテクニカルセッション,パネルセッション,学生セッション並びに基調講演などに関する概要を日本原子力学会員に報告するものである。学会員に対して今後の国際会議での発表や運営に参考になるように、参加者数や発表形式などに重点を置くとともに執筆者の感想を添えた記載を行っている。
武田 哲明
日本原子力学会誌, 44(8), p.618 - 619, 2002/08
日本機械学会と米国機械学会主催の第10回原子力工学国際会議(ICONE 10)が,去る2002年4月14日から18日に,米国バージニア州アーリントンで開催された。本国際会議は第1回が1991年に東京,1993年にサンフランシスコ,1995年に京都で開催されて以来,毎年開催されており,今年で10回目を迎える。今回,日本原子力学会とIAEAが協賛として開催に参加しており会議参加者は700名を超える盛大な会議となった。本報告ではICONE 10国際会議の概要を述べた。
西村 一久; 庄司 修一*; 羽成 章*; 佐藤 誠一*; 木原 義之; 遠藤 秀男
JNC TN8430 2001-005, 64 Pages, 2001/09
先進的リサイクルシステムのMOX燃料製造法の有力な候補として外部ゲル化法がある。MOX試験の実施に先立ちウランを用いて基本的な機器の把握・製造条件の確認を行った。製造試験では基本的な条件の調査を行い、1)原料となる硝酸ウラニルの調製とPVA水溶液の調製試験を行い、適切な調製条件を調査した。2)液滴を生成するための滴下原液の調製、振動滴下装置による液滴生成に関する試験を行い、適切な振動数、送液速度を調査した。3)ゲル化反応の際の、原液組成、アンモニア濃度の影響を調査した。4)ゲル球の熟成・洗浄・乾燥条件について試験を行い、不純物の除去効果などを調査した。5)乾燥ゲル球の示差熱分析及び焙焼試験を行い、酸化物粒子を得た。このことで最終的な焼結粒子が得られる見通しがついた。また、特性評価などを行い、粒子直径の高い制御性や物質収支に関して技術的な問題がないことを確認した。本試験の結果、振動滴下装置を用いたゲル化法についてのMOX粒子製造試験を行う準備がほぼ整った。しかし、ゲル球の表面ひび割れなどの未解決課題については引き続きウラン試験を行い解決する必要がある。
三浦 昭彦; 根本 慎一*
JNC TN8200 2001-005, 54 Pages, 2001/08
JNC-TN8200-2001-005.pdf:5.85MB
東海事業所で実施したアスファルト固化処理施設火災爆発事故の原因究明活動で得られた知見及び高レベル放射性物質研究施設(CPF)用小型遠心抽出機開発について、フランス・ニースで開催された「第9回原子力技術に関する国際会議(ICONE-9)」で報告を行い、海外の原子力関係機関等へ周知するとともに、再処理技術及びリサイクルに関する最新の技術情報等の調査を行った。
小林 師; 村田 栄一*; 澤幡 佳和*; 斎藤 晶*
JNC TN8430 2001-002, 43 Pages, 2001/02
JNC-TN8430-2001-002.pdf:1.98MB
現在、東海再処理施設内で建設計画を進めている低放射性廃棄物処理技術開発施設(以下LWTF)の液処理系プロセスでは、低放射性廃液中の塩(NaNO3等)と放射性核種を分離し、それぞれ「硝酸塩蒸発固化体」、「スラリー蒸発固化体」として保管・貯蔵される。このプロセスにより、従来の「アスファルト固化法」に比べ、大きな減容比を得ることができる。本報では、このLWTF液処理系プロセスと同様の処理を工学規模の装置を用いて行い、過去の基礎試験結果から得られたLWTF運転上の設定値との比較を行った。その結果、LWTF液処理系プロセスにおける「ヨウ素不溶化・プレフィルタろ過工程」、「限外ろ過(I)工程」、「前処理工程」、「共沈・限外ろ過(II)工程」、「共沈・限外ろ過(III)工程」のそれぞれの工程において、LWTF運転上の設定値が妥当であることを確認した。
中村 博文; 鷲谷 忠博; 高田 岳
JNC TN8420 2001-009, 48 Pages, 2000/04
JNC-TN8420-2001-009.pdf:0.58MB
ICONE(原子力工学国際会議)は、米国、日本、欧州の間で開催される原子力化学工学全般に渡る国際会議であり、今回は第8回目として、米国、ボルチモアで開催された。報告者らは、本学会の以下のセッションにおいて、再処理技術に関する最新の報告を行うと共に、パネル討論や乾式再処理技術等の技術報告の聴講を行った。・Track-5:"Non-reactor Safety and Reliability"のセッションにおける「Investigation of Safety Evaluation Method and Application to Tokai Reprocessing Plant (TRP)」(報告者:中村)・Track-9:"Spent Nuclear Fuel and Waste Processing" のセッションにおける「Structural Improvement on the continuous rotary dissolver」(報告者:鷲谷)・Track-2:"Aging and Modeling of Component Aging, Including Corrosion of Metals and Welds.. Passivation, passive films"のセッションにおける「Development of Evaporators Made of Ti-5% Ta Alloy and Zr ? Endurance Test By Mock-Up Unit」(報告者:高田)今回の学会では、米国、日本、フランス、カナダ他から総勢約650人が参加し、約700件の研究発表、7件の基調講演、8件の招待パネル討論が行われ、大変盛況であった。また、今回は2000年ということもあって、20世紀の原子力の評価と次世代の21世紀の原子力はどうあるべきかについて討議がなされた。また、アルゴンヌ国立研究所(ANL-E、ANL-W)を訪問し、乾式プロセスの研究者らと乾式プロセスに関する情報交換を行うとともに施設見学を行った。今回の訪問で、ANL法の乾式プロセスの情報を入手に加え、装置規模、開発環境、等を具体的に体感できたこと、また、直接、技術者と情報交換することで技術資料のみでは得られない現場サイドの技術情報を入手することができたことは非常に有意義であった。
江口 正人*; 奥野 由美子*
PNC TJ1575 98-001, 48 Pages, 1998/02
原子力の研究開発の取り巻く環境の変化から、最近では目的指向のテーマだけでなく、社会ニーズを反映させ他分野への応用も考慮に入れた技術開発も検討されるようになっている。そのためには原子力開発の成果を他の産業分野に反映、展開させる効果的な方策、プログラムが必要になる。本研究では原子力の研究成果の評価法や産業化の方法を検討した。この結果、成果を他分野に展開するには開発側と利用側を仲介する自由なリエゾンやコンセプトエンジニアリングが介在することが重要であることがわかった。さらに関係者からの調査から原子力の熱、放射線、パルスなどの潜在エネルギーを利用することで新しい原子力産業が創出される可能性があることが示唆された。
矢沢 潔*
PNC TJ1682 97-001, 74 Pages, 1997/03
原子力技術のさらなるブレークスルーが求められているいま、原子力分野に限らず科学一般について、さまざまな事象や技術に係る発明・発見の歴史をふり返ることはきわめて有用であると思われる。発見や発明がいかにしてなされたかを整理し、それらが産業へ導入される経過を分析することによって、原子力技術の新たな展開に利用できる発明・発見の原理(発明・発見を可能にする条件、環境等)を模索することができよう。また、一般公衆に対して原子力の広報活動を行っていく上でも、発明・発見の内容やそれらが及ぼす社会への波及効果についてわかりやすく説明する情報をもつことはきわめて有益である。本件は、地域との協力的関係を促進し、地域産業に有益な情報を提供する振興技術の一環として実施しているものであり、これらの情報を提供することによって人々の興味を喚起し、近年の青少年層に顕著な"理科離れ"を抑制し、かつ"総合的学問としての理科"を推進する目標を補完するものでもある。以上の事由から、昨年度に引き続き、世界の主要な発明・発見を取り上げ、それらに関連する情報を収集・整理する。
not registered
PNC TN1510 96-003, 78 Pages, 1996/08
スーパーフェニックスは、1992年6月のベレゴボワ首相の運転再開延期決定の後、新たに設置許可を取得することが必要になり、公聴会及び首相決定で運転再開の条件とされたナトリウム火災対策工事等に関する原子力施設安全局の安全審査の手続きを経て、1994年7月に設置許可を取得し、同年8月に運転許可を得て再起動した。また、1994年2月には、スーパーフェニックスを発電を主目的とするのではなく、研究及び技術の実証のために使用するとした首相コミュニケが発表され、1994年4月には、NERSA社、フランス電力公社(EDF)、フランス原子力庁(CEA)から成る管理委員会がスーパーフェニックスにおける研究計画(知識獲得計画)を提案し、設置許可政令発令前に研究大臣により承認されている。1994年8月の再起動後、コミッショニング試験の各段階の試験として、低出力、出力30%までの試験を行い、現在出力60%までの試験段階にある。本報告でまとめた「研究用施設としてのスーパーフェニックスの能力評価のための諮問科学委員会報告書」は、1995年5月に発足した新政権(A.ジュッペ首相)が、スーパーフェニックスの運転が安全性だけでなく、産業、社会、国際社会、財政、科学など多くの側面と密接に関わっており、スーパーフェニックス問題を再度検討すると決定した(Nucleonics Week July 13,1995)後、1995年10月に政府により任命され、政府の管理とは独立した上記委員会(R.カスタン委員長)が、《1994年7月の政令によって与えられた計画及び目的が現実的に具体化され得るものであるかを知るために、研究の道具として機能することについてのスーパーフェニックスの能力について、意見を提出する》との諮問に答えて作成したものである。スーパーフェニックスの知識獲得計画は、CEAが進めている高速炉におけるプルトニウムの燃焼研究計画(CAPRA計画)及びマイナアクチニドの燃焼研究計画(SPIN計画)と密接に関わっており、上記の報告書が今後のフランスの高速炉開発の動向に大きな影響を与えると判断されることから、上記報告書の「検討用仮訳」をとり急ぎ作成したものである。従って仮訳の一部に不正確な点があることを予めお断りしておく。
中川 正幸; 秋元 正幸
情報処理, 36(2), p.137 - 142, 1995/02
上記学会誌における特集「最先端の科学技術とスーパーコンピューティング」のための原子力工学分野について紹介したものである。内容としては原研におけるスーパーコンピューティングの現状をいくつかの例について紹介する。これには計算機資源と利用状況、核分裂と核融合炉の解析、原子炉の安全解析、知識化技術、計算科学等が含まれる。次にスーパーコンピュータを用いて高速高精度化に成功した一例として中性子、光子のモンテカルロコードの内容と評価をやや詳しく紹介する。最後にスーパーコンピューティングの新技術開発に果す役割について代表的な例を挙げて述べる。
not registered
PNC TJ1575 94-001, 76 Pages, 1994/03
かつて米国のアポロ計画が盛んであった時代、「波及効果」という言葉がたびたび使われた。宇宙という極限状態で使われる技術が、通常の科学技術に大きな刺激を与え、個別の分野でも、全体としても、科学技術の進歩に貢献するというのが波及効果である。人間を月に運ぶというプロジェクトが、実社会での効用に結びつかなかったことに対するある種の言い訳であった。しかし、現実にも材料開発、システム工学の提案などの面で他の分野に大きな刺激になったことは否定できない。しかし、宇宙開発と並ぶビックプロジェクトである原子力では、波及効果という言葉が使われることは稀である。宇宙と違い、エネルギーという現実的な目的が厳然と存在するため、特に波及効果を強調する必要がなかったという側面があるのは確かである。とはいえ、莫大な経費をつぎ込んだ研究開発の成果のうちには、他分野で役にたつ技術は多いはずである。放射線環境という特殊な世界で通用する技術が他の分野の参考にならないはずはない。安全性という面できびしい条件を課された原子力の技術や思想は、他分野を刺激するはずである。勿論、小型で大きなエネルギーを取り出せる原子炉を宇宙開発などで積極的に利用することもある。宇宙開発と同等、もしくはそれ以上に波及効果があっても不思議のないのが原子力開発であろう。1987年に策定された現行の原子力開発利用長期計画は、原子力政策をエネルギー政策としてばかりでなく、科学技術政策という側面からも考えることを提唱した。その長計は現在、改訂作業が進められているが、科学技術政策という側面を一層重視する方向で検討が進められている。この考え方に対する長計での力点は、基礎研究重視という科学技術政策の方向に沿って、原子力という立場からより基礎的な研究に取り組むことにある。これも重要な施策ではあるが、それにもまして大切なことは、原子力の技術と他の分野との交流を活発化することである。その他
not registered
PNC TN1450 93-005, 82 Pages, 1993/07
知的活動1)運転員の深い理解支援方策の研究2)ウラン鉱床生成に係わる地質鉱床学的認識過程を支援する鉱床モデル記述言語の研究計算科学3)原子力分野への仮想現実感の適用4)高速炉の流体-構造系の総合的シミュレーションの研究5)原子炉における大規模熱流動解析手法の開発4)+5)
超並列計算機による流体-構造系の統合的シミュレーションの研究6)Green関数を用いた構造物過渡熱応力応答の高速シミュレーション技術の開発7)構造不連続部における熱荷重によるき裂進展シミュレーション技術の開発8)有限要素法パラメータ解析による応力指数策定6)+8)有限要素法(FEM)シミュレーション解析繰り返し等による構造物非線形挙動の体系的評価法開発9)溶接プロセスシミュレーションによる溶接継手特性評価10)クリープ疲労損傷過程のコンピュータシミュレーション技術の開発11)最適炭素量計算シミュレーション12)使用期間中の金属間化合物生成の計算シミュレーション13)オーステナイト系ステンレス鋼溶接金属の時効による組織変化シミュレーション技術の開発11)+12)+13)オーステナイト系ステンレス鋼溶接金属の組織変化シミュレーション技術の開発14)液体金属腐食過程の計算シミュレーション技術開発15)材料データベース援用AIシステムの開発16)オブジェクト型汎用シミュレーション手法の開発17)ウラン資源市場予測を目的としたオブジェクト指向型モデル構築ツールの研究18)アクチニド系化合物の5f電子挙動に関する量子化学的計算手法の研究ビーム19)電子加速器を用いた大強度中性子ビーム発生装置の設計研究20)TRU及び長半減期のFPの核データ高精度化に関する研究21)高エネルギー中性子・
線による燃料移動計測の開発21)中性子ビームによるムービングイメージスキャニング法の開発AI22)高次推論機構の研究23)適応機構の研究24)知的運転制御システムの開発(クロスオーバーテーマ)材料25)同位体制御材料の開発26)複合環境用マルチコンポジットマテリアルの開発(クロスオーバーテーマ)27)高延性・高継手性能オーステナイト鋼の開発28)高強度・高靱性耐熱フェライト鋼の開発29)材料内部ミクロ組織立体的観察装置の開発30)ウラン合金による水素吸蔵・常温核融合・分裂研究31)超高温・高圧下における新ウラン合金の
平成2年度)(核燃料施設等分野)not registered
PNC TN1410 92-031, 170 Pages, 1992/01
本報告書は、平成2年度までの核燃料施設にかかわる安全研究の5年間の成果について、とりまとめを行ったものである。核燃料施設分野の安全研究は、(1)核燃料施設に共通する研究、(2)再処理施設に関する研究、(3)プルトニウム取扱施設に関する研究、(4)放射性廃棄物の処理・貯蔵に関する研究の4分野で構成されている。さらに、本報告書では、「原子力施設の耐震安全性に関する研究」並びに「確率論的安全評価に関する研究」に含まれる核燃料施設に関する研究課題も合わせることで、「動燃における安全研究の成果 (昭和61年度平成2年度)(核燃料施設分野)」として、とりまとめを行った。
富永 洋
Radioisotopes, 28(2), p.116 - 123, 1979/00
医学利用を除く、理工学、工業分野におけるCf-252中性子源の国内での利用の現状についてレビューした。土木工学分野においては、およそ100件近いCf-252小線源が用いられているが、いずれも100
Ci以下の法律の適用を受けない密封線源である。これによってはじめて土木、建設現場での水分計利用が普及するようになった。また、ボロン・トレーサー法と組合せた地下水流の測定や石油タンク底板下の地盤調査への応用などユニークな技術が開発されている。一方、200g以上の大きな線源は殆んどが、核物質の分析計量など原子力分野に用いられているが、いまのところはまだ数は少ない。利用開発室では500g線源を備え、放射化分析及びラジオグラフィ装置を整備して、とくにその原子力分野への応用に重点をおき、利用技術の開発を行っているが、幾つかの有望な成果が得られつつあり、その現状を紹介した。(53年10月米国エネルギー省主催のカリホルニウム利用会議の口頭発表原稿に少し手を加えたものである)
